日本飲食業界の風雲児松本和彦編集

資金調達

開業にあたってお金を調達したい、今資金繰りを楽にしたい方へ?

開業資金はしっかりとした開業計画書と収支計画書が結果を左右する?

【開業資金】

開業の決心がついたら、すぐさま開業計画書、収支計画書を書きます。
同時に物件を探すのですが、もしいい物件が見つかったらすぐに手付け金を用意したりしなければなりません。
そのために開業計画書を作る、物件を探すと同時にまず考えなければならないのが「お金」のことです。

すべてを自己資金で賄えるのなら問題ないのですが、借入を起こさなければならない場合がほとんどです。開業計画・収支計画でいくらの資金の準備が必要かがわかったら、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという「資金調達計画」を作らなければなりません。そこで、まずは調達先について具体的にみてみましょう。

調達先はざっと以下のとおりです。

⇒開業計画書作成はこちら

 

１．自己資金

潤沢にあればあるに越したことはないのですがおおよそ1/3は自己資金が必要だと思ってください。
個人の場合は当面の生活費も含めた額を用意していてください。
会社の場合は資本準備金または利益準備金から引き出します。

 

２．親戚、友人等

金銭だけでなく動産、不動産を援助してくれる場合があります。
「使っていいよ」と言われて借りたお金でもきちんと借用証書を作っておきましょう。公正証書にしておくことをお勧めします。
私が過去実家の司法書士事務所で補助者をしていた経験から、こういう場合には身近な司法書士さんに行って相談して「金銭消費貸借契約書」を作ってもらい、 支払い方法、担保、利息、損害金、裁判管轄等もちゃんと明記して公証役場に行って公正証書にしてもらうのが一番いい方法です。
費用は双方合わせても７?８万円程度です。弁護士に頼むことを思うと格安ですのでぜひそうしてください。
これをきちんとしておくと、いざとなったときにまた助けてくれるように頼むときにも役立ちます（たとえば会社が民事再生になったときにも自宅を買い取ってくれたりするものです）
私は過去そういった事例を多々見ています。

 

３．投資家（エンジェル）

ファンドと呼ばれる投資事業主から個人投資家までいろんない意味で開業を支援してくれる世話役を「エンジェル」と呼びます。

ひとくちにエンジェルといってもその内容はさまざまですが、たとえばかつて取引業者が、あなたの持っている技術や人格に対して名乗りを上げてくれるというように、身近な所からエンジェルが現れることもあります。

エンジェルによる資金提供は、銀行等の間接金融とは違って、直接投資家と結ばれる資金調達方法です。

今はベンチャー企業支援団体による資金調達情報もあります、インターネット等を通して調べてみましょう。

エンジェルにしても支援団体にしても、「これなら絶対成功する」という魅力のある開業計画が必要です。

⇒開業計画書作成はこちら

 

４．制度融資

制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。

国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があり、都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。

制度融資を引き出すコツは、開業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に関係していることです。
特に雇用に関しての画期的アイデアがあれば、今はとても有利に融資が得られるはずです。

 

５．政府系金融機関

制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。

国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があり、都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。

制度融資を引き出すコツは、開業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に関係していることです。
特に雇用に関しての画期的アイデアがあれば、今はとても有利に融資が得られるはずです。

飲食店開業資金についての政府系金融機関は以下の3つが挙げられます。

株式会社日本政策金融公庫
http://www.k.jfc.go.jp/kokukin/index.html
商工組合中央金庫（商工中金）
http://www.okinawakouko.go.jp/
沖縄企業金融公庫
http://www.shokochukin.co.jp/

この中で一般に良く利用されているのが株式会社日本政策金融公庫です。
以前には国民生活金融公庫と言われていたものが合併してできたものですが2008年10月より農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行と統合して株式会社日本政策金融公庫となりました。

まずはこの株式会社日本政策金融公庫の融資内容について説明します。

以下、政策公庫（日本政策金融公庫の略称）のホームページから抜粋したものを記します。

【普通貸付】
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます （金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）。

資金のお使いみち	運転資金	設備資金	特定設備資金
ご融資額	4,800万円以内		7,200万円以内
ご返済期間 （うち据置期間）	5年以内 （1年以内）	10年以内 （2年以内）	20年以内 （2年以内）
利　　　率	基準利率 お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます。
保証人・担保	ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご要望を伺いながらご相談させていただきます。

注）上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合は、窓口でご相談ください。
政府の経済対策の一環として、「セーフティネット貸付」、「IT資金」及び「地域活性化・雇用促進資金」をお取り扱いしています。

事業を縮小する際にご利用いただける「事業スリム化資金」をお取り扱いしています。
第三者の方の保証や担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、「第三者保証人等を不要とする融資」をお取り扱いしています。

このほか無担保・無保証人でご利用いただける経営改善貸付やお使いみちによって長期・低利でご利用いただける特別貸付などがあります。

生活衛生関係営業のみなさまへ
飲食店、喫茶店、理・美容業、クリーニング業、旅館業などを営む方には、生活衛生貸付がご利用いただけます。

 

６．民間金融機関

これは、一般の銀行都市銀行や地銀のことです。
これまでに会社としてつきあいが長い場合や信用ある人物からの紹介などでないとなかなかいきなり融資は下りないのが普通です。

できれば地方の信用金庫や信用組合に話を持ち込んだ方がいいでしょう。
個の場合もまた、しっかりとした開業計画書、収支計画書が必要となります。
ここでの見方は「自分のしようとしていることがはっきりとしているか？」「収支計画はどうか？」などが審査の対象になります。

 

７． 出資

出資者の目的は配当、株式上場による出資株式の値上がりです。したがって配当期に配当を実施すること等が求められます。
有望な新技術やノウハウを駆使して大企業ではできにくい創造的ビジネスに対して投資するベンチャーキャピタルなどもありますが、株式公開による売却益を前提にしていることを認識してください。
政府系のものとしては中小企業投資育成（株）があります。

８．その他

国や地方自治体では、補助金、助成金制度をたくさん作っています。
ものによっては返済しなくてよいものや、支払条件の有利なものがあります。

地域の通商産業局や県庁や市役所等の産業振興局等へ確認してみるとよいでしょう。

 

 

【運転資金】

弊社では運転資金等に関して、税理士、弁護士、資金繰りコンサルタント等と提携して、クライアント様に有利な資金作りのご提案をしています。

たとえば中小企業活動促進法（旧経営革新法）の制度の利用が挙げられます。

□中小企業活動促進法（旧経営革新法）
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq05_kakushin.htm

 

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